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身体拘束からの早期解放

被疑者の段階(起訴される前)

ある日、突然、ご家族やご友人が逮捕されると、逮捕後3日以内に検察官は、裁判官に対して、勾留(逮捕の後、引き続き被疑者の身体を拘束することです。)請求をします。

仮に勾留請求が認められると、更に10日間身体を拘束されることになります。もっとも、勾留については、やむを得ない理由(被害者の取り調べが未了等の理由)があれば、さらに最大10日期間を延長することができます。

検察官は、この勾留期間の中で被疑者を釈放するのか起訴(裁判にかけること)するかの処分を決めることになります。

つまり、1度逮捕されてしまうと、検察官の処分が下されるまでに最大で23日もの間身体を拘束されることになります。これにより被疑者が受ける不利益は計り知れません。

その不利益を避けるために、弁護士が検察官や裁判官に働きかけ、1日も早く被疑者を身体拘束から解放することが弁護士の重要な役割の一つです!

被告人の段階(起訴された後)

被疑者が検察官から起訴の処分が下されると、平均して約1か月後に第1回の裁判が開かれます。その間も被告人は身体を拘束され、被疑者の時よりも更に長期間に渡って身体を拘束されてしまいます。

このような長期間の身体拘束は、被告人や家族にとって多大なる不利益をもたらします。

そこで、このような不利益を避けるために、弁護人が裁判所に対して保釈の請求をし、早期に身柄の拘束からの解放を目指す必要があります。

量刑や処分を軽くする活動

検察官は、被疑者が犯罪を行ったことを立証するための証拠を集めることで、被疑者を起訴するか否かを決定します。また、起訴後も、検察官は裁判官に対して被告人にとって不利な証拠を提出することでより重い刑にするように裁判官に対して意見を述べます。

しかし、多くの事件においては、被疑者や被告人にとって有利な証拠も存在します。そこで、弁護人は、被疑者や被告人の声に耳を傾け、有利な証拠を集め(被害者との間で示談をし、示談書を作成する等)、検察官や裁判官に提出します。

これらの弁護人の活動により、被疑者にとって有利な証拠を考慮されなかった場合に起訴されてしまうような事案が不起訴(釈放されること)となり、実刑が見込まれる事案が執行猶予付きの判決となるなど処分や量刑が軽くなるケースが多くあります。

つまり、弁護人が被疑者や被告人にとって有利な証拠を収集することで、量刑や処分を軽くすることが弁護士の重要な役割の一つといえます。

被疑者や被告人と時間の制限なく自由に面会することができる

まず、逮捕、勾留されると、最大で23日の間、警察署に留置されることになります。その後、仮に起訴された場合は、およそ1ヶ月以上の身体拘束が予想されます。そして、ご家族の方などが、被疑者や被告人と警察署等で面会をしたい場合は、平日の決まった時間の中でしか面会をすることができません。しかも、面会時間は15分程度と決まっている上、面会には必ず警察官等が立ち会います。

また、事案によっては、接見禁止という命令が裁判所から下り、弁護人以外は、被疑者や被告人と一切面会することができなくなる場合も少なくありません。

このような状況の中では、ご家族の方々が、被疑者や被告人と自由にコミュニケーションをとることは困難です。

他方で、弁護人が被疑者や被告人と面会する場合、上記のような時間の制限は一切ありません。祝祭日や夜間を問わず接見が可能であるため、緊急時にも対応できます。また、面会に警察官の立ち会いもありません。

すなわち、弁護人は被疑者や被告人と満足がいくまで、事件の内容や、被疑者や被告人自身の考え、ご家族やご友人に伝えたいことを話し合うことができるのです。 このように弁護人と被疑者や被告人が自由にコミュニケーションをとることは、事件を解決するにあたって必要不可欠な要素です。

当事務所の特徴

14人の弁護士による充実したサポート体制

事案によっては、経験豊富な弁護士が複数人でサポートします。

2迅速な対応

当事務所にはやる気に満ちた若手の弁護士も在籍しているので、ご依頼頂いてから迅速に対応し、早期の事件解決をはかることができます。

3費用の体系が明確であること

弁護士に依頼するにあたっては費用の点も気になるところだと思いますが、当事務所は明確な費用体系を確立しており、事前に説明させて頂いた費用以外には追加の費用は発生いたしません。

4秘密の厳守

当然、依頼者の情報は一切他言致しません。

5初回相談無料

当事務所における初回の相談は30分以内であれば無料で承ります。

刑事事件の解決例
  • ・粘り強い交渉で、多数の示談を獲得
  • ・逮捕、勾留された直後に、裁判所に勾留に対しての不服申立て(準抗告)をし、
     身体拘束からの早期の解放を実現
  • ・起訴直後迅速に保釈請求を行い、身体拘束からの早期の解放を実現
  • ・逮捕直後から迅速に示談交渉等を行い、多数の不起訴処分を獲得

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